（2004年11月15日）
バーチャル工房
通勤が難しい重度障害者が、自宅にいながらにして仕事をする仕組み。
実際の工房があるわけではなく、障害者はインターネットを通じて発注を受け、仕事の成果を報告する。
厚生労働省が2005年から全国で進める方針を決めている。
厚生労働省が各地の社会福祉法人などに助成金を出して業務を委託する。
助成を受けた法人が障害者にパソコンを貸与して扱い方を訓練したうえで、
インターネットを利用して自宅で作業できる仕事を提供する仕組みである。
仕事の内容は、企業のホームページの作成や画像処理など。
法人が障害者の手助けをする期限は3年間で、本人に一定の技術が身につけば、すでに障害者の在宅就労を支援しているNPOなどと連携し、自発的により本格的な仕事をできるようにすることも想定している。
厚生労働省では企業が在宅就労の障害者に仕事を発注すれば、障害者雇用率の未達成企業に支払いが義務づけられている納付金を減額することなどを盛り込んだ障害者雇用促進法の改正案を、2005年の通常国会に提出する方針。
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政府、厚生労働省は自立支援法をドサクサに障害者の人権を無視したよう強引に決めた。
バーチャル工房と青写真があるのであれば、もっともっと情報を流した上、
自立が安心出来た上で、法律が施行されるべきである。
今日、作業所に通ってきている男性が、「＊＊(通所施設)に通っうことで、380円も取られる。それなら、夢＊＊にかよいます。いいですか？」
「良いわよ、無理をしないように、出来ることを出来るだけすればよいよ。」
彼も障害者の受益者負担という重みが伝わってきたようである。
以前より、一層、真剣にテープおこしをしている。
今日は、市役所に正式契約をするために出向き、書類を提出が終わった。
数日後、市長名入りの重々しい契約書(一年契約)が作成されて、正式契約になる。
今いる人たち割り振りするだけの仕事を確保は出来た。
ほっとする！
